金利等の規制に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
正解 4
営業的金銭消費貸借における債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年２割（２0 ％）を超えるときは、利息制限法上、その超過部分について、無効となる。(注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。
利息制限法7条1項により、営業的金銭消費貸借における債務不履行による賠償額の予定は、その元本に対する割合が年20％を超えるときは超過部分が無効となる。①は出資法上の上限が年20％を「超える」場合であり、年20％ちょうどの契約は刑事罰の対象とならない点で誤り。②も、変動利率の貸付けに係る保証について特約上限利率が定められなかった場合の保証料の上限に相当する年10％ちょうどの契約であり、これを超えていないため刑事罰の対象とならず誤り。③は金銭の貸借の媒介手数料の制限は出資法4条によるものであり、利息制限法1条による無効の問題ではないため誤りである。
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