法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第19回 (2024年度) 問24
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貸金業者Ａが個人顧客Ｂとの間で締結した貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）に基づく債権について弁済を受けた場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 4
Ａは、Ｂから、Ａの営業所窓口で本件貸付契約に基づく債権の全部について弁済を受けた。この場合、Ａは、Ｂから請求を受けたときは、遅滞なく、受取証書の交付とは別に、債権の全部について弁済を受けたことを証する書面（完済証明書）をＢに交付しなければならない。
貸金業法18条3項が定めるのは、債権の全部について弁済を受けた場合において債権証書があるときに、債務者からの請求により遅滞なくこれを返還する義務であり、受取証書とは別に完済証明書を交付すべき義務は定められていない。よって④が誤り。①は営業所窓口での弁済についてその都度直ちに受取証書を交付すること、②は預金口座への払込みによる弁済については請求があった場合に限り交付すれば足りること、③は第三者が弁済した場合に債務者と弁済者の双方の氏名を記載することであり、いずれも適切である。