貸金業務取扱主任者 第19回 (2024年度) 問24

Ａは、Ｂから、Ａの営業所窓口で本件貸付契約に基づく債権の一部について弁済を受けた。この場合、Ａは、直ちに、貸金業法第１８条第１項に規定する書面（以下、本問において「受取証書」という。）をＢに交付しなければならない。

Ａは、Ｂから、Ａの預金口座に対する払込みにより本件貸付契約に基づく債権の一部について弁済を受けた。この場合、Ａは、Ｂから請求を受けたときに限り、受取証書をＢに交付しなければならない。

Ａは、第三者Ｃから、Ａの営業所窓口で本件貸付契約に基づく債権の一部について弁済を受けた。この場合、Ａは、Ｃに交付する受取証書に、Ｂの氏名及びＣの氏名を記載しなければならない。

Ａは、Ｂから、Ａの営業所窓口で本件貸付契約に基づく債権の全部について弁済を受けた。この場合、Ａは、Ｂから請求を受けたときは、遅滞なく、受取証書の交付とは別に、債権の全部について弁済を受けたことを証する書面（完済証明書）をＢに交付しなければならない。