貸金業務取扱主任者 第19回 (2024年度) 問23

貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、貸金業者は、貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、当該契約の相手方となろうとする者に契約締結前の書面を交付するときは、当該書面は、少なくとも、契約締結の前日までに交付が必要であることに留意する必要があるとされている。

貸金業者が、貸付けに係る契約を締結しようとする場合に、当該契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、契約年月日、契約の相手方の氏名及び住所は含まれていない。

貸金業者が、貸付けに係る契約を締結しようとする場合に、当該契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項については、当該書面により明らかにすべきものとされる事項を日本産業規格Z８305に規定する８ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

監督指針によれば、貸金業者が、貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に契約締結前の書面を交付した後、契約締結前に、法令で定められた記載事項の内容に変更が生じた場合には、再度、当該契約の相手方となろうとする者に対し契約締結前の書面を交付する必要があるとされている。