法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第19回 (2024年度) 問26
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Ａは、Ｂとの間で元本を３0万円とし利息を年１割８分（１８％）とする営業的金銭消費貸借契約（以下、本問において「第一契約」という。）を初めて締結し金銭を貸し付けた。その後、Ａは、Ｂとの間で新たに営業的金銭消費貸借契約（以下、本問においてそれぞれ「第二契約」、「第三契約」という。）を締結しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 1
第一契約に基づく債務の残存元本額が１5万円である時点において、ＡとＢとの間で元本を９0万円とし利息を年１割８分（１８％）として第二契約を締結した場合、第一契約及び第二契約における利息の約定のうち年１割5分（１5 ％）を超過する部分に限り無効となる。
利息制限法5条により、既存の元本残高と新たな元本額を合算して上限利率を判定するが、既に締結済みの契約の利率は締結時の元本額を基準に判定され、後の契約によって遡って制限されることはない。①は15万円＋90万円＝105万円により第二契約の上限が年15％となるにとどまり、第一契約（元本30万円、上限18％）まで15％に制限されるとする点で誤り。②は20万円＋8万円＝28万円で上限18％、③は5万円＋60万円＋40万円＝105万円で上限15％、④は10万円＋80万円＋9万円＝99万円で上限18％となり、いずれも適切である。