貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第19回 (2024年度) 問28
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行為能力に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 3
被補助人は、家庭裁判所の審判により補助人の同意を得なければならないとされた行為以外の法律行為は、単独で有効に行うことができる。
被補助人は、家庭裁判所の審判により補助人の同意を得なければならないとされた特定の法律行為以外は、単独で有効に法律行為をすることができる。①は成年被後見人の法律行為は成年後見人の同意を得ていても取り消すことができる（民法9条）点で、②は相続の承認又は放棄には保佐人の同意が必要である（13条1項6号）点で、④は営業を許された未成年者はその営業に関してのみ成年者と同一の行為能力を有する（6条1項）点で、いずれも誤りである。