貸金業務取扱主任者 第19回 (2024年度) 問20

Ａは、Ｂとの間で、初めて貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、当該契約の貸付けの金額が４0万円であり、指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明したＢに対するＡ以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額（以下、本問において「他社残高」という。）が７0万円であるときは、返済能力の調査を行うに際し、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。

Ａは、Ｂとの間で、貸付けの金額が１00万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、既にＢから２年前に発行された源泉徴収票の提出を受けていたとしても、返済能力の調査を行うに際し、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。

Ａは、基準額超過極度方式基本契約に係る調査をしなければならない場合において、Ｂとの間の貸付けに係る契約が極度額を30万円とする極度方式基本契約のみであり、他社残高が８0万円でかつその全てが除外契約(注)に係るものであるときは、当該調査を行うに際し、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。

Ａは、基準額超過極度方式基本契約に係る調査において、Ｂに係る極度方式個人顧客合算額が１00万円を超え、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない場合において、年収証明書の提出又は提供を受けるときには、Ｂに係る極度方式個人顧客合算額が１00万円を超えると知った日から２か月以内に年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。(注) 除外契約とは、貸金業法第１3条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第１0条の２１に規定するものをいう。