貸金業務取扱主任者 第19回 (2024年度) 問32

保証契約は、債権者と保証人となろうとする者との間において、保証契約を締結する旨の口頭の合意がなされることによって成立するが、連帯保証契約については、債権者と連帯保証人となろうとする者の間で、書面又は電磁的記録によって締結されなければ、その効力を生じない。

連帯保証において、主たる債務の目的又は態様が連帯保証契約の締結後に加重されたときは、連帯保証人の負担も加重される。

数人の保証人がある場合、各保証人は、別段の意思表示がある場合を除き、それぞれ平等の割合をもって分割された額についてのみ保証債務を負担するが、連帯保証人には、この分別の利益が認められず、各連帯保証人は、それぞれ全額について保証債務を負担する。

連帯保証において、債権者が、主たる債務者に債務の履行を請求することなく、連帯保証人に保証債務の履行を請求した場合、連帯保証人は、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときを除いて、債権者に対し、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求することができる。