FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2017年9月 問32

資本金の額または出資金の額が１億円を超える法人に課される法人事業税は、均等割額、資本割額および所得割額の合算額となる。

資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人には外形標準課税が適用され、法人事業税は付加価値割・資本割・所得割の合算額となる。均等割は法人事業税ではなく法人住民税の課税方式であり、法人事業税に均等割はない。法人事業税が都道府県税であること、原則として申告書を提出した日の属する事業年度の損金に算入されること、地方法人特別税が法人事業税の一部を分離して創設された国税であることは、いずれも適切である。