FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2017年9月 問32

法人事業税は、法人の行う事業に対し、事務所または事業所が所在する都道府県が、その事業を行う法人に課する都道府県税である。

資本金の額または出資金の額が１億円を超える法人に課される法人事業税は、均等割額、資本割額および所得割額の合算額となる。

納付した法人事業税の額は、原則として、法人事業税の申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入される。

地方法人特別税は、法人事業税の一部を分離して創設された国税である。