FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問28

Ｊ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の分配金に係る配当所得については、確定申告により総合課税を選択することにより、配当控除の適用を受けることができる。

内国法人から支払を受ける非上場株式の配当に係る配当所得については、確定申告により総合課税を選択したとしても、配当控除の適用を受けることはできない。

上場株式の配当に係る配当所得について配当控除の適用を受ける場合、控除額は、課税総所得金額が1,000万円以下である場合は配当所得の金額の10％相当額となり、課税総所得金額が1,000万円を超える場合は配当所得の金額の５％相当額となる。

総所得金額の計算にあたって配当所得の金額と他の所得の金額を損益通算していた場合であっても、配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、損益通算する前の配当所得の金額によることとなる。