FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年9月 問38

都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、幅員４ｍ以上の公道に２ｍ以上接しなければならない。

位置指定道路とは、土地を建築物の敷地として利用するために、道路法により築造された道路のうち、特定行政庁からその位置の指定を受けたものである。

道路法や都市計画法、土地区画整理法などによる新設または変更の事業計画のある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路となる。

建築物の敷地が建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路に接する場合、原則として、敷地と接する境界線から敷地の側に水平距離２ｍ後退した線が、当該道路の境界線とみなされる。