FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年9月 問38

道路法や都市計画法、土地区画整理法などによる新設または変更の事業計画のある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路となる。

建築基準法42条1項4号により、道路法や都市計画法、土地区画整理法等による新設または変更の事業計画のある道路で、2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路として扱われます。選択肢1の接道義務の相手は公道に限られず私道でもよく、選択肢2の位置指定道路は道路法により築造された道路ではなく政令の基準に適合する私道について位置の指定を受けたものです。選択肢4の2項道路のセットバックは原則として道路の中心線から水平距離2mの線が境界線とみなされます。