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9月

FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年9月 問32

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株式を100%保有する関係にある内国法人の親法人と子法人間の取引において適用されるグループ法人税制(完全支配関係にある法人を対象とした税制)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解と解説

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正解 1

親法人による完全支配関係がある子法人が保有する譲渡損益調整資産を親法人に対して時価で移転した場合、その譲渡損益は、親法人がその資産をグループ外の法人等に譲渡したときに、親法人において計上する。

グループ法人税制では、完全支配関係にある内国法人間で譲渡損益調整資産を移転した場合、その譲渡損益は譲渡した法人(本問では子法人)において繰り延べられ、譲受法人がグループ外へ譲渡等をしたときに、繰り延べていた譲渡法人である子法人において計上されます。親法人において計上するとしている点が誤りです。選択肢2の適格現物分配による帳簿価額での譲渡、選択肢3の寄附金の全額損金不算入と受贈益の全額益金不算入、選択肢4の完全子法人株式等に係る配当の全額益金不算入と負債利子控除なしは、いずれも正しい取扱いです。

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