FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年9月 問36

買主が売主である宅地建物取引業者の瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、当該瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証し、かつ、当該瑕疵がある事実を知った時から１年以内でなければならない。

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅地建物取引業者が目的物の瑕疵担保責任を負うべき期間を目的物の引渡しの日から２年間とする旨の特約は有効である。

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、宅地建物取引業者は、売買代金の額の２割を超える手付金を受領することはできない。

媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、媒介契約が専任媒介契約である場合は２週間に１回以上、専属専任媒介契約である場合は１週間に１回以上、当該媒介契約に係る業務の処理状況を報告しなければならない。