FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年9月 問31

消費税の課税事業者である法人が、事業年度の終了の日の翌日から２カ月以内に定時総会が招集できず、決算を確定することができないやむを得ない事情がある場合、事業年度の終了の日までに消費税の申告期限の延長の申請をすることができる。

出題当時、消費税には法人税のような確定申告期限の延長の特例が設けられておらず、定時総会が招集できないなどの事情があっても申告期限を延長することはできませんでした。選択肢1の新規開業した個人事業者は基準期間がないため原則として免税事業者となり、選択肢2の簡易課税制度選択届出書は適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに提出し、選択肢3の75%以上を占める事業のみなし仕入率を全体に適用できる特例もいずれも正しい記述です。なおその後の改正により、法人税の申告期限延長の特例を受けている法人は消費税の確定申告期限も1か月延長できることとされています。