FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年9月 問31

新たに開業した個人事業者は、原則として、開業した年分における課税売上高の多寡にかかわらず、消費税の納税義務が免除される。

簡易課税制度の適用を受けようとする者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

簡易課税制度の適用を受ける事業者が２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。

消費税の課税事業者である法人が、事業年度の終了の日の翌日から２カ月以内に定時総会が招集できず、決算を確定することができないやむを得ない事情がある場合、事業年度の終了の日までに消費税の申告期限の延長の申請をすることができる。