FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年9月 問28

納税者が所有する生活に通常必要な資産について災害、盗難または詐欺によって一定額以上の損失が生じた場合、確定申告をすることにより、納税者は雑損控除の適用を受けることができる。

納税者の配偶者が受け取っている公的年金から特別徴収された介護保険料は、納税者と配偶者が生計を一にしている場合、納税者の社会保険料控除の対象とすることができる。

納税者が、特定新規中小企業者に該当する一定の株式会社により発行される株式を、その発行の際に払込みにより取得した場合、その控除対象特定新規株式の取得に要した金額は、1,000万円を限度として寄附金控除の対象となる。

納税者の扶養親族に、給与所得等の勤労による所得を有する学校等の学生であり、かつ、その合計所得金額が65万円以下である者がいる場合、確定申告をすることにより、納税者は勤労学生控除の適用を受けることができる。