FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年9月 問37

普通借地契約において、借地借家法で定める地代等増減請求権は任意規定であり、特約によりその適用を排除することができる。

借地借家法の地代等増減請求権は強行規定であり、一定期間増額しない旨の特約は有効ですが、減額請求権を排除する特約は借地権者に不利なため無効となります。したがって任意規定として適用を排除できるとする記述は誤りです。選択肢1の更新後の期間は法定期間(最初の更新は20年、以降10年)以上であれば当事者の合意で長く定めることができ、選択肢3の事業用定期借地権は居住用建物の所有を目的とできないため存続期間20年の定期借地権を賃貸マンション用に設定することはできません。