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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問27
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居住者であるＡさんの2021年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは青色申告を行っていないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 個人商店を営むことによる所得事 業 所 得 総収入金額 ： 800万円必 要 経 費 ： 900万円賃貸アパートの経営による所得総収入金額 ： 700万円不動産所得必 要 経 費 ： 640万円（ 当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子10万円を含んだ金額）養老保険（30年満期）の満期保険金を受け取ったことによる所得一 時 所 得 総収入金額 ： 500万円収入を得るために支出した金額 ： 350万円
正解と解説
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正解 3
30万円
事業所得は800万円－900万円＝△100万円、不動産所得は700万円－640万円＝60万円（黒字なので土地取得に係る負債利子10万円の損益通算制限は働きません）、一時所得は500万円－350万円－特別控除50万円＝100万円です。まず経常所得内で事業所得の損失100万円と不動産所得60万円を通算して損失40万円が残り、これを一時所得100万円（2分の1前の金額）から控除して60万円となります。総所得金額に算入する一時所得はその2分の1なので、60万円×1/2＝30万円が総所得金額です。