FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問26

会社員のＡさん（55歳）は、勤続25年３カ月で障害者になったことに直接基因して退職することとなり、退職金を受け取った。この場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は1,320万円となる。

会社員のＢさん（65歳）は、退職金の支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を支払者に提出した。この場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収されるが、確定申告をすることにより、当該税額を精算することができる。

会社員のＣさん（60歳）は、確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金として一括で受け取った。この場合、老齢給付金として支給される一時金の額が退職所得の収入金額となる。

常勤監査役のＤさん（64歳）は、上場企業を定年退職した後に入社した関連会社の常勤監査役を勤続４年３カ月で退職し、退職金を受け取った。この場合、特定役員退職手当等として退職所得の金額を計算する。