FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2022年1月 問29

給与所得者のＤさんは、特別徴収の方法により毎月の給与から個人住民税が差し引かれているが、所得税の確定申告書に給与所得に係る所得割額を普通徴収の方法により徴収されたい旨の記載をすれば、納付通知書により年４回に分けて納税することができる。

給与所得に係る所得割は原則として特別徴収の方法によることとされており、確定申告書に普通徴収を希望する旨を記載しても給与所得分を普通徴収に切り替えることはできません（普通徴収を選択できるのは給与所得以外の所得に係る所得割です）。住所がなくても事務所・事業所・家屋敷を有する者に均等割が課される点、退職所得に係る所得割が現年分離課税として支払時に課される点、ひとり親で合計所得金額135万円以下の者が均等割・所得割とも非課税となる点は正しい記述です。