FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年5月 問29

個人事業税は、第１種事業、第２種事業および第３種事業に該当する事業を行う個人に対して課せられ、これらの事業のいずれにも該当しない事業を行う個人には課されない。

前年分の所得税の青色申告書を申告期限内にｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）を利用して提出している場合、個人事業税における所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高で65万円を控除することができる。

個人が年の中途において事業を開始した場合、個人事業税におけるその年分の所得の金額の計算上、その年に事業を行った期間によらず、事業主控除として最高で290万円を控除することができる。

個人事業税の納税義務者が年の中途において事業を廃止した場合、原則として、当該事業の廃止の日から２カ月以内に、その年の１月１日から当該事業の廃止の日までの事業の所得の金額等を事務所または事業所所在地の都道府県知事に申告しなければならない。