FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年5月 問21

外貨建ＭＭＦは、運用実績に応じて毎日分配が行われ、分配金が毎日再投資されるため、所有期間が長くなるほど複利効果が大きくなる。

居住者が所有する外貨建ＭＭＦに係る分配金は、配当所得として申告分離課税の対象となり、20.315％が源泉徴収等されるが、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることもできる。

外貨建ＭＭＦは、所有期間中に運用管理費用（信託報酬）が発生するが、解約時に解約手数料や信託財産留保額はかからない。

外貨建ＭＭＦは、一般顧客が国内に本店のある証券会社に開設した外国証券取引口座で購入し、同口座で保有するものであっても、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。