FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年5月 問25

賃貸人が、定期借地権の設定の際に賃借人から預託を受けた保証金（賃借人が返還請求権を有するもの）を定期預金に預け入れ、その利子を受け取った場合、当該利子は、不動産所得の金額の計算上、収入金額に算入される。

賃貸人が、建物の賃貸借契約の際に賃借人から受け取った敷金（賃借人が返還請求権を有するもの）は、不動産所得の金額の計算上、原則として、その受け取った日が属する年分において収入金額に算入され、賃借人に返還する日が属する年分において必要経費に算入する。

賃貸人が、所有する賃貸アパートの建物およびその敷地を譲渡するために、賃借人に支払う立退料は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

賃貸人が、所有する賃貸アパートを取り壊したことにより生じた損失の金額は、不動産の貸付が事業的規模に満たない場合、不動産所得の金額の計算上、その損失の金額を控除する前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入することができる。