FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年1月 問31

法人が事業年度終了の時において売買目的有価証券を有する場合、当該事業年度の所得の金額の計算上、その評価益は益金の額に算入し、その評価損は損金の額に算入する。

親法人による完全支配関係がある子法人が、親法人から寄附金を受け取った場合、子法人においては受け取った全額を益金の額に算入し、親法人においては支払った全額を損金の額に算入する。

法人が株式保有割合３分の１超100％未満の法人の株式（関連法人株式等）に係る配当を受け取った場合、その配当額の50％に相当する金額が益金不算入となる。

法人事業税の中間申告をしていた法人が、確定申告により法人事業税の還付を受けた場合、その還付金は益金不算入となり、還付加算金は益金の額に算入する。