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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2026年1月 問32
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内国法人に係る法人税における交際費等の取扱いに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、いずれも2025年４月１日から2026年３月31日までの事業年度におけるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。 (a) 法人が支出した専ら従業員の慰安のために行われる旅行のために通常要する費用や、会議に関連して茶菓や弁当を供与するために通常要する費用は、法人税における交際費等に該当しない。 (b) 法人がその得意先や仕入先などに対する接待のために支出した飲食費のうち、10,000円に参加者の人数を乗じて得た金額に相当する部分は、法人税における交際費等に該当しない。 (c) 期末の資本金の額が１億2,000万円である法人が期中に支出した交際費等の金額が、接待飲食費の金額1,300万円とそれ以外の金額800万円の合計2,100万円である場合、損金の額に算入することができる金額は、最大で800万円である。
正解と解説
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正解 1
１つ
(a)は、専ら従業員の慰安のための旅行費用や会議に関連する茶菓・弁当代が交際費等から除かれるとおりで適切。(b)は、飲食費のうち交際費等から除外されるのは1人当たりの金額が1万円以下である場合のその費用の全額であり、支出額のうち1万円×人数分だけを切り出すのではないため誤り。(c)は、期末資本金1億2,000万円の法人は中小法人に当たらず800万円の定額控除限度額を使えないので、損金算入できるのは接待飲食費1,300万円の50％＝650万円が上限であり誤りとなり、適切なものは1つである。