不動産
1月
FP技能検定 2級 (学科) 2025年1月 問44
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借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。また、記載のない特約については考慮しないものとする。
正解と解説
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正解 3
借地権者は、借地権の登記がない限り、その土地の上に借地権者の名義で登記されている建物を所有していても、当該借地権を第三者に対抗することはできない。
借地権者は、その土地上に借地権者名義で登記された建物を所有していれば、借地権の登記がなくても借地権を第三者に対抗することができます（借地借家法10条1項）。普通借地権の存続期間が最短30年で契約でこれより長い期間を定められること、更新請求による法定更新は借地上に建物が存する場合に限られること、一般定期借地権の特約が公正証書による等の書面（電磁的記録を含む）によらなければならないことは、いずれも正しい記述です。