FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問37

新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後３ヵ月経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。

法人は、本店の所在地または代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。