FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問39

特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

特定期間（原則として前事業年度の上半期）における課税売上高と給与等支払額の合計額がいずれも1,000万円を超える場合、その事業年度は免税事業者となることができない（いずれか一方が1,000万円以下であれば免税事業者となり得る）。2の簡易課税制度は基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が対象、3の個人事業者の消費税の申告期限は翌年3月31日、4の課税事業者選択届出書を提出した場合に免税事業者に戻れないのは原則2年間であり、いずれも誤りである。