FP技能検定 2級 (学科) 2025年5月 問39

特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。

簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者である。

消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として、５年間は免税事業者に戻ることができない。