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商法(会社法)

司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午前 第28問

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株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せ は,後記1から5までのうち,どれか。 ア 会社以外の法人や自然人であっても,特別支配株主として株式等売渡請求をするこ とができる。 イ 会社は,当該会社が発行済株式の全部を保有する株式会社が有するものと併せる と,対象会社の総株主の議決権の10分の9以上を有することとなる場合には,特別 支配株主として株式等売渡請求をすることができる。 ウ 対象会社は,株式等売渡請求に係る承認をした場合には,売渡株主に対し,当該承 認をした旨等を通知しなければならないが,この通知は,公告をもってこれに代える ことができる。 エ 売渡株主は,株式売渡請求が法令に違反する場合には,特別支配株主に対し,対象 会社の株式のうち当該売渡株主が保有するものに限り,その取得をやめることを請求 することができる。 オ 特別支配株主は,株式売渡請求と併せて新株予約権売渡請求をした場合において, 新株予約権売渡請求のみを撤回することができる。

正解と解説

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正解 4

ウエ

ウは、承認をした旨等の売渡株主への通知を公告で代えることができるのは対象会社が公開会社である場合に限られるので、無限定にこれを認める点が誤り。エは売渡株主による差止請求は株式売渡請求に係る株式の全部の取得をやめることを求めるものであり、自己の保有株式に限って請求できるものではないから誤り。アは特別支配株主は株式会社に限られず法人一般や自然人でもよいので正しく、イは完全子会社の保有分と併せて議決権の10分の9以上となる場合を含む点、オは新株予約権売渡請求のみを撤回できる点も、いずれも会社法の規定どおりで正しい。

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