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Certia
商法(会社法)

司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午前 第33問

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持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1か ら5までのうち,どれか。 ア 合同会社の社員は,労務をその出資の目的とすることができる。 イ 合資会社においては,有限責任社員を業務を執行する社員とすることができる。 ウ 合名会社は,社債を発行することはできない。 エ 合同会社においては,業務を執行する社員が自己のために合同会社と取引をしよう とする場合に当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けることを要 しないとの定款の定めを設けることはできない。 オ 合同会社の業務を執行する社員がその職務を行うのに費用を要するときは,合同会 社は,業務を執行する社員の請求により,その前払をしなければならない。

正解と解説

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正解 4

イオ

イは合資会社において有限責任社員を業務を執行する社員とすることができるので正しく、オは業務執行社員と会社の関係に委任の規定が準用され、職務を行うのに費用を要するときは請求により前払をしなければならないので正しい。アは合同会社の社員は金銭その他の財産のみを出資の目的とすることができ、労務や信用を出資の目的とすることはできないため誤り。ウは持分会社も社債を発行することができ合名会社も例外ではないため誤り、エは業務執行社員の利益相反取引について定款で別段の定めを設けることが認められているため誤りである。

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