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商法(会社法)

司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午前 第31問

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監査等委員会設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組 合せは,後記1から5までのうち,どれか。 ア 監査等委員は,監査等委員会により選定されていなくても,法令又は定款に違反す る事実があると認めるときは,遅滞なく,その旨を取締役会に報告しなければならな い。 イ 監査等委員は,監査等委員会により選定されていなくても,株主総会において,監 査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べ ることができる。 ウ 監査等委員は,監査等委員会により選定されていなくても,いつでも,取締役及び 支配人その他の使用人に対し,その職務の執行に関する事項の報告を求め,又は当該 監査等委員会設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 エ 監査等委員は,監査等委員会により選定されていなくても,取締役が法令又は定款 に違反する行為をするおそれがある場合において,当該行為によって当該監査等委員 会設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは,当該取締役に対し,当該行為 をやめることを請求することができる。 オ 監査等委員である取締役は,監査等委員会により選定されていなくても,株主総会 において,監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる。

正解と解説

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正解 3

イウ

イは、監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任についての株主総会での意見陳述は監査等委員会が選定する監査等委員が行うものであるから、選定されていない監査等委員ができるとする点が誤り。ウも取締役等に対する報告の徴収及び業務財産状況の調査は監査等委員会が選定する監査等委員の権限であるから誤り。これに対し、アの取締役会への報告義務、エの取締役の違法行為に対する差止請求、オの監査等委員である取締役の報酬等についての意見陳述は、いずれも各監査等委員が単独で行えるものであり正しい。

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