貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問19

Ａ社は、Ｂとの間で本件極度方式貸付契約を締結するに当たり、Ｂに交付すべき「貸金業法第17条第1項前段に規定する書面」（以下、本問において「契約締結時の書面」という）においては、Ａ社の登録番号の記載を省略することができる。

Ａ社は、Ｂとの間で本件極度方式貸付契約を締結するに当たり、Ｂからあらかじめ書面による承諾を得たときであっても、契約締結時の書面に記載すべき事項を電磁的方法によりＢに提供することはできない。

Ａ社は、Ｂとの間で本件極度方式貸付契約を締結するに当たり、Ｂに交付すべき契約締結時の書面にＢの商号、名称又は氏名及び住所、又はこれらに代えて本件極度方式貸付契約の契約番号その他を記載しなければならない。

Ａ社は、本件極度方式貸付契約に基づく債権についてＢから弁済を受けた場合において、Ｂに対し、その承諾を得て、貸金業法第18条第3項に規定する、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの（マンスリーステートメント）を交付するときは、貸金業法第18条第1項に規定する書面（受取証書）の交付に代えて、受領年月日及び受領金額等を記載した書面（簡素化書面）をＢに交付することができる。