貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問20

Ａ社のＢに対する本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が、内閣府令で定める期間の末日において、5万円である場合、Ａ社は、指定信用情報機関が保有するＢに係る信用情報を使用して、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。

Ａ社が、Ｂに対して、本件基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合において、当該下回る額を増額するときは、Ｂの利益の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定めるものに該当するときを除き、Ａ社は、Ｂの返済能力に関する事項を調査しなければならない。

Ａ社が、指定信用情報機関が保有するＢに係る信用情報を使用して、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査した結果、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、Ａ社は、本件基本契約の条項に基づく極度額の減額その他の本件基本契約に関して極度方式貸付けを抑制するために必要な措置として内閣府令で定めるものを講じなければならない。

Ａ社が、指定信用情報機関が保有するＢに係る信用情報を使用して、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査したときは、Ａ社は、当該調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。