貸金業務取扱主任者 第3回 (2009年度) 問16

貸金業者は、居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。以下、本問において「住宅」という）の建設もしくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金額の支払いを受けることとなる保険契約を締結しようとする場合には、当該保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。

貸金業法第12条の7は、貸付けの契約の相手方等の死亡によって保険金の支払を受けることとなる保険契約について自殺による死亡を保険事故としてはならないと定めるが、その対象となる貸付けの契約からは住宅資金貸付契約その他内閣府令で定める契約が除かれている。合理的な理由なく過大な担保や保証人を徴求することの禁止、虚偽告知に対する罰則、利息制限法所定の利率を超える利息の契約の禁止(第12条の8第1項)はいずれも適切である。