貸金業務取扱主任者 第4回 (2009年度) 問24

貸金業者は、原則として、事業年度ごとに貸金業に係る事業報告書を作成し、貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に提出しなければならないが、金銭の貸借の媒介のみを行っている貸金業者は事業報告書を提出する義務はない。

貸金業者は、貸金業に係る事業報告書を、毎事業年度経過後3か月以内に、貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

個人である貸金業者の事業年度は、1月1日からその年の12月31日までとされている。

法人である貸金業者が事業報告書に添付するものとされている参考書類の1つとして、最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む）又はこれに代わる書面がある。