貸金業務取扱主任者 第4回 (2009年度) 問23

Ｃ社の従業者は、Ｂに対し本件貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たり、Ｂの請求があったときは、Ａの商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名等を、内閣府令で定める方法により、Ｂに明らかにしなければならない。

Ｃ社は、Ｂに対し、本件貸付契約に基づく債務の支払いを催告するために書面又は電磁的記録（以下、本問において「支払催告書面等」という）を送付するときは、支払催告書面等に、内閣府令で定めるところにより、支払いの催告時における当該催告に係る残存債務の額を記載又は記録しなければならないが、貸付けの利率を記載又は記録する必要はない。

Ｃ社の従業者は、Ｂに対し本件貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たり、Ｂから当該従業者に対し当該従業者の氏名を明らかにするよう請求を受けた場合、貸金業法第12条の4に規定する証明書（貸金業者の従業者であることを証する証明書）の提示によることができる。

Ｃ社の従業者が、Ｂに対し本件貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たり、Ｂの請求があったにもかかわらず、弁済受領権限の基礎となる事実等を明らかにしなかった場合、Ｃ社及び当該従業者は、刑事罰を科されることがある。