貸金業務取扱主任者 第6回 (2011年度) 問30

ＡがＢとの間で貸付契約を締結し、当該貸付契約につきＡがＣとの間で連帯保証契約を締結した後、Ａは、Ｂに対して当該貸付契約に基づく債務の履行を催告したが、Ｂが弁済をしないため、Ｃに対して保証債務の履行を請求した。この場合において、民法上、Ｃが、Ｂに弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、Ａは、まずＢの財産について執行をしなければならない。

ＡとＢとの間の貸付契約につきＢが保証人を立てる義務を負う場合において、ＢがＡから保証人となるべき者を指名されることなくＣを保証人とするときは、民法上、Ｃは、行為能力者であり、かつ弁済をする資力を有する者でなければならない。

ＡがＢとの間で貸付契約を締結し、当該貸付契約につきＡがＣとの間で連帯保証契約を締結した場合において、ＢがＡに対して当該貸付契約に基づく債務の弁済猶予を求め当該債務の消滅時効が中断したとしても、民法上、ＣのＡに対する連帯保証債務の消滅時効は中断しない。

ＡがＢとの間で貸付契約を締結し、ＣはＢの委託を受けてＡとの間で連帯保証契約を締結した後、Ｂは破産手続開始の決定を受け、Ａがその破産財団の配当に加入した。この場合、民法上、Ｃは、Ｂに対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。