貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第6回 (2011年度) 問32
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民法に規定する相殺(法定相殺)に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 4
支払いの差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。
支払いの差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない(民法511条)から、④が適切である。①相殺には双方の債務が同種の目的を有することが必要であり、金銭債務と自動車の引渡債務では相殺できない。②当事者双方の債務の履行地が異なるときでも相殺は可能で、損害が生じれば賠償すればよい(同507条)。③自働債権の弁済期が到来していれば、受働債権については期限の利益を放棄して相殺できるため、相殺は妨げられない。