貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第6回 (2011年度) 問37
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民法に規定する「意思表示」並びに「無効及び取消し」に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
表示する
正解 3
表意者がその真意ではないことを知りながら自己の所有する物を売却する旨の意思表示を相手方に対して行ったときは、当該意思表示は無効である。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は有効である。
心裡留保による意思表示は原則として有効であり、相手方が表意者の真意を知り、または知ることができたときに無効となる（民法93条）。③は原則と例外が逆であるため不適切である。①取消権は追認可能時から5年、行為の時から20年で消滅する（同126条）。②要素の錯誤による意思表示は無効だが、表意者に重大な過失があるときは自ら無効を主張できない（同95条）。④詐欺・強迫による取消権者は瑕疵ある意思表示をした者、その代理人または承継人に限られる（同120条2項）。