貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第8回 (2013年度) 問42
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倒産処理手続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 3
民事再生法によれば、債権者は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、再生手続開始の申立てをすることができるとされている。
民事再生法上、債権者が再生手続開始の申立てをすることができるのは債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときに限られ、「事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき」を理由に申立てができるのは債務者自身であるから、③は誤りである。①の債権者申立てにおける債権の存在及び破産手続開始原因の疎明、②の総株主の議決権の10分の1以上を有する株主による更生手続開始の申立て、④の清算株式会社に債務超過の疑いがあるときの清算人の特別清算開始の申立義務（会社法511条2項）は、いずれも正しい。