貸金業務取扱主任者 第8回 (2013年度) 問42

破産法によれば、債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならないとされている。

会社更生法によれば、株式会社に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合に該当する事実があるときは、当該株式会社の総株主の議決権の10分の1以上を有する株主も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができるとされている。

民事再生法によれば、債権者は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、再生手続開始の申立てをすることができるとされている。

会社法によれば、清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならないとされている。