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貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

貸金業務取扱主任者 第8回 (2013年度) 問41

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強制執行手続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正解と解説

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正解 3

強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、当該強制執行の根拠となる債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。

強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者が提起できるのは第三者異議の訴え(民事執行法38条)であり、債務名義に表示された請求権の存否等を争う債務者が提起する請求異議の訴え(同法35条)ではないので、③は誤りである。①の少額訴訟の確定判決や仮執行宣言付支払督促等について執行文が不要とされる点(同法25条ただし書)、②の執行文の再度付与(同法28条)、④の担保を立てたことを証する文書の提出による執行停止は、いずれも正しい。

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