貸金業務取扱主任者 第8回 (2013年度) 問38

Ａの知人であるＣがＡのＢに対する借入金債務の弁済について法律上の利害関係を有しない場合、Ｃは、Ａの意思に反して当該借入金債務の弁済をすることができない。

Ｂは、Ａに対する貸付金債権をＤに譲渡し、ＢからＡにその旨の債権譲渡通知がなされた後に、当該債権譲渡契約は解除された。その後、Ａは、Ｄから当該貸付金債権の弁済の請求を受けてＤに弁済した。Ａが、当該債権譲渡契約が解除されたことを過失により知らなかった場合、ＡがＤに対してした弁済は、その効力が認められる。

Ｂが死亡して相続が開始した場合において、Ａが過失なくＢの相続人を確知することができないときは、Ａは、借入金債務に相当する金銭を供託してその債務を免れることができる。

Ｂに対して金銭債権を有するＥの申立てに基づきＢのＡに対する貸付金債権が差し押さえられ、その差押命令がＡに送達された。その後、ＡがＢに当該貸付金債務の弁済をしたときは、Ｅは、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨をＡに請求することができる。