貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問42
42 / 50
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、本問において「犯罪収益移転防止法」という。）についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
表示する
正解 3
貸金業者は、取引時確認を行った場合には、当該取引を行った日から3営業日以内に、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
犯罪収益移転防止法は、取引時確認を行った場合には「直ちに」確認記録を作成しなければならないと定めており、3営業日以内という猶予はないので、③は誤りである。①の自然人の本人特定事項は氏名・住居・生年月日であり、②の法人の事業の内容は定款や登記事項証明書等により確認でき、④の取引時確認に応じない顧客に対する義務の履行拒絶（同法5条）は、いずれも正しい。