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貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問35

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手形法及び電子記録債権法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正解と解説

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正解 1

約束手形の記載事項には、証券の文言中にその証券の作成に用いる語をもって記載する約束手形であることを示す文字、一定の金額を支払うべき旨の単純な約束、満期の表示、支払をなすべき地の表示、支払を受け又はこれを受ける者を指図する者の名称、手形を振り出す日及び地の表示、並びに手形を振り出す者の署名がある。

①に挙げられた事項は、いずれも手形法75条が定める約束手形の必要的記載事項であり適切である。②は確定日払いの手形の呈示期間が支払をなすべき日又はこれに次ぐ2取引日内であり、③は電子記録名義人への支払も債務者に悪意又は重大な過失があるときは効力を有せず、④の電子記録債権の譲渡は譲渡記録が効力発生要件であって単なる合意では効力を生じない。

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