貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問34

甲商品が特定物であり、本件契約が締結された後、ＡがＢに甲商品を引き渡す期日前に、Ａの責めに帰することができない事由によって甲商品が滅失した場合、本件契約に危険負担に関する特約がなければ、Ａは、Ｂに対して甲商品の代金を請求することができない。

本件契約に、約定の期日にＡは甲商品をＢに引き渡しＢは甲商品と引換えにＡに代金を支払う旨が定められていた場合において、Ａは、約定の期日を経過しても、甲商品をＢに引き渡さなかった。その後、Ａが、甲商品をＢに提供することなくＢに代金の支払を請求したときは、Ｂは、代金の支払を拒むことができない。

Ａは、約定の期日に甲商品をＢに引き渡したが、Ｂが約定の期日を過ぎても本件契約における代金を弁済しなかった。その後、代金が弁済されず本件契約の解除もなされない間に、Ｂは死亡し、Ｃ及びＤのみがＢの相続人となった。この場合、Ａは、Ｃ及びＤの双方に対して、本件契約を解除する旨の意思表示をすることにより、本件契約を解除することができる。

Ｂは、約定の期日に本件契約における代金をＡに弁済したが、Ａが約定の期日を過ぎても甲商品を引き渡さなかったため、Ａに対して、本件契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、Ｂは、Ａの承諾の有無にかかわらず、当該解除の意思表示を撤回することができる。