貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問40

Ｂは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月が経過しても、家庭裁判所において、限定承認又は相続の放棄をしなかった。また、家庭裁判所においてこの期間の伸長はなされず、Ｂは相続財産の存在を知っていたがその処分を一切していない。この場合、Ｂは、単純承認をしたものとみなされる。

Ｃは、家庭裁判所において、相続の放棄をして受理された。この場合、Ｃは、自己の行った相続の放棄を撤回することができない。

Ｄは、Ａの遺言書を偽造していた。この場合、Ｄは、相続人の欠格事由に該当してＡの相続人となることができないため、Ｄの子であるＥも、Ａの相続人となることはできない。

Ｂ、Ｃ及びＤがＡの相続人となった場合において、遺産分割協議により、ＡのＦに対する借入金債務をＢのみが相続することとした。この場合、Ｆは、Ｂ、Ｃ及びＤに対して、当該借入金債務に係るそれぞれの法定相続分の割合に相当する債務の弁済を請求することができる。