貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問39

Ａは、本件債権をＣに譲渡し、その旨をＢに対して通知し、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、Ａから本件債権を譲り受けた旨をＢに対抗することができる。

Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄに対しても本件債権を二重に譲渡し、Ｂが、ＡのＤに対する本件債権の譲渡を確定日付のある証書によりＡに対して承諾した。この場合、Ｄは、自己が本件債権の譲受人である旨をＣに対抗することができる。

Ａは、本件債権をＣに譲渡し、その旨を確定日付のある証書によらずにＢに対して通知し、当該通知がＢに到達した。その後、Ａは、本件債権をＤに二重に譲渡し、その旨を確定日付のある証書によりＢに対して通知し、当該通知がＢに到達した。この時点で弁済その他本件債権の消滅に係る事由は一切生じていない。この場合、Ｄは、自己が本件債権の譲受人である旨をＣに対抗することができる。

Ｂが、Ａに対して売買代金債権を有している場合において、Ａが本件債権をＣに譲渡し、Ｂは、当該債権譲渡について異議をとどめないでＡに対して承諾した。この場合において、当該承諾よりも先に当該売買代金債権の弁済期が到来しているときは、Ｂは、Ｃに対し、当該売買代金債権との相殺をもって対抗することができる。