貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問38

ＡとＢは、本件契約において、Ｂによる本件契約に基づく債務の不履行について、元本に対する割合を年20％として計算した額の遅延損害金の額を定めていた。その後、Ｂが約定の期日を経過しても本件契約に基づく債務を弁済しないため、ＡはＢを被告として貸金返還請求訴訟を提起した。この場合、当該訴訟を審理する裁判所は、本件契約により定められた遅延損害金の額を増減することができない。

Ｂが、本件契約に基づく債務の本旨に従って、Ａに対して弁済の提供をしたにもかかわらず、Ａは、当該弁済を受けることを拒んだ。この場合、Ａは、Ｂから弁済の提供があった時から、債権者として遅滞の責任を負う。

Ｂは、その所有する甲土地をＣに無償で譲渡したためＡに対する債務を弁済する資力がなく無資力となったが、Ｂ及びＣは、当該行為の時において、甲土地の無償譲渡によりＢが無資力となることを知っていた。この場合、Ａは、裁判外で詐害行為取消権を行使することにより、ＢのＣに対する甲土地の無償譲渡を取り消して、Ｃに対し、Ｂに甲土地を返還するよう請求することができる。

Ｂは、約定の期日を経過しても、Ａに対して本件契約に基づく債務の弁済をしていない。Ｂは、Ｄに対して売却し引き渡した商品の代金債権を有しているが、当該債権の弁済期が到来したにもかかわらず、Ｄに対して代金の請求をしようとしない。この場合において、ＢがＡに対する債務を弁済する資力がなく無資力であるときは、Ａは、債権者代位権を行使し、ＡのＢに対する債権の保全に必要な範囲において、Ｄに対し、Ａに当該売買代金を支払うよう請求することができる。