貸金業務取扱主任者 第13回 (2018年度) 問45

協会員は、資金需要者等が、協会員からの勧誘を一切拒否する旨の強い意思表示を行った場合、当該意思の表示のあった日から最低1年間は一切の勧誘を見合わせるものとし、当該期間経過後も架電、ファックス、電子メールもしくはダイレクトメール等の送信又は訪問等、当該資金需要者等の私生活や業務に与える影響が大きい方法による勧誘は行わないこととすることを目処として対応しなければならない。

自主規制基本規則は、資金需要者等が勧誘を一切拒否する旨の強い意思表示を行った場合には、その日から最低1年間は一切の勧誘を見合わせ、その期間経過後も架電、ファックス、電子メール、ダイレクトメールの送信や訪問等、私生活や業務に与える影響が大きい方法による勧誘は行わないことを目処とするよう定めており、記載2が適切である。3は、当該取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思表示があった場合の見合わせ期間は最低6か月間であり3か月ではない。1は個人向け貸付けのテレビCM出稿につき行政庁の承認を要するとする点で誤り、4は身体的・精神的な障害等により契約内容の理解が困難であると認識した場合には、説明を尽くせばよいのではなく勧誘を差し控えるべきものとされている点で誤りである。