貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第13回 (2018年度) 問40
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委任及び請負に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 1
有償の委任における受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負い、無償の委任における受任者は、自己のためにするのと同等の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
民法644条は、受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うと定めており、この注意義務は報酬の有無を問わず及びます。無償の委任では自己のためにするのと同等の注意で足りるとする①が誤りです。②は委任事務の処理に費用を要するときの受任者の請求による費用の前払義務(649条)、③は物の引渡しを要する請負の報酬が目的物の引渡しと同時に支払われること(633条)、④は仕事の完成前であれば注文者がいつでも損害を賠償して契約を解除できること(641条)で、いずれも適切です。