貸金業務取扱主任者 第13回 (2018年度) 問43

「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの（当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの等）又は1年以内の政令で定める期間（6か月）以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

保有個人データとは、個人情報取扱事業者が開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止を行う権限を有する個人データのうち、その存否が明らかになることで公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、および6か月以内に消去することとなるものを除いたものであり、記載2は当時の個人情報保護法2条7項の定義そのものである。1は、平成27年改正法の全面施行により取扱件数5,000人以下の事業者を除外する規定が撤廃されているため誤り。3は要配慮個人情報も法令に基づく場合など例外的に本人の同意なく取得できるため誤り、4は利用の必要がなくなった個人データの消去は努力義務であり直ちに消去する義務ではないため誤りである。なお現行法では、6か月以内に消去する短期保存データも保有個人データに含まれる。