貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第13回 (2018年度) 問37
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Ａが代理権をＢに付与する場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 3
Ａは、Ｂが制限行為能力者である場合、Ｂに対し、代理権を付与することができない。
民法102条は代理人は行為能力者であることを要しないと定めており、制限行為能力者に代理権を付与することもできますから、これができないとする③が誤りです。①は代理行為の瑕疵について意思の不存在や詐欺・強迫、ある事情を知っていたことや知らなかったことにつき過失があったことの有無は代理人を基準に決するとされ(101条1項)、②は任意代理人が復代理人を選任できるのは本人の許諾を得たときまたはやむを得ない事由があるときに限られ(104条)、④は代理人が破産手続開始の決定を受けたことが代理権の消滅事由とされる(111条1項2号)ため、いずれも適切です。